湯梨浜町議会 2022-04-21 令和 4年第 4回臨時会（第 1日 4月21日）
附則第２０条の２第４項については、特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例について、附則２０条の３第４項及び第６項については、条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例について規定されており、法律改正に合わせて改正するものでございます。所得税申告の改正に合わせて申告方法の選択に係る規定を整備するものでございます。施行日を令和６年１月１日としております。
附則第２０条の２第４項については、特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例について、附則２０条の３第４項及び第６項については、条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例について規定されており、法律改正に合わせて改正するものでございます。所得税申告の改正に合わせて申告方法の選択に係る規定を整備するものでございます。施行日を令和６年１月１日としております。
第１点は、肉用牛の販売農業所得の特例適用期限の３年延長ということですが、現在その適用を受けていらっしゃる農家戸数と頭数がわかれば２８年度でお知らせください。それと軽自動車税のグリーン化特例ということで２年延長でありますけれど。これが、まあ、１０％づつのうわまえをして、そして、軽減をするということになっているんですが、現在の特例を受けておられる車の台数ですね。
附則第20条の２として、特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例条文を、説明資料の６ページから10ページの上から４行までが附則第20条の２の条文を追加するものでございます。
これは、意味合いとしましては、外国居住者等の所得総合免除法の改正に伴いまして、外国居住者等が有する特定公社債等の利子または上場の株式等の特例適用配当等でございます。これについて、以前は源泉分離課税ということになっておりましたけども、申告分離課税にするということでございます。その額が所得のこの額を１００分の３の税率を乗じて算定した額を町民税の所得割に算入するという改正でございます。
この改正は、外国居住者等所得相互免除法の改正に伴い、外国人が有する国債、地方債等、特定公社債の利子、特例適用利子または上場株式等の配当、特例適用配当等を有する者に対し、その利子の額または配当の額に係る所得を源泉分離課税から申告分離課税とし、総所得金額に算入する改正が行われております。
これは、所得税法等の改正に伴い、特例適用利子等及び特例適用配当等について国民健康保険税の課税特例を規定するため、所要の改正を行うものであり、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、陳情第９号、陳情書について申し上げます。
改正内容は、特例適用配当等の額を国民健康保険税の算定に用いる総所得金額に含めることとしたことから、所要の改正を行うものであります。 続きまして、議案第１０３号、湯梨浜町指定地域密着型サービスの事業及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
議案第６６号は、境港市国民健康保険税条例の一部改正で、所得税法等の改正に伴い、特例適用利子等及び特例適用配当等について国民健康保険税の課税特例を規定するため、所要の改正を行うものであります。
それと、租税条約の締結のない日本と台湾との間の関税について、租税条約等特例法を適用するため、特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例を附則に追加したこと。第２条の琴浦町税条例の一部を改正する条例の一部改正は、既に改正している軽自動車税について、今回の改正に伴う所要の整備を行ったものであります。 次に、議案第１０９号、琴浦町国民健康保険税条例の一部改正についてであります。
附則第２０条の４に、北栄町に住所のある者が受ける特例適用利子または特例適用配当、この特例適用利子というのは、日本の居住者が台湾で稼得した利子などのことで、特例適用配当というのも台湾で稼得した配当などを言います。こういった利子、配当等に係る所得につきましては、他の所得と合算せずに税率を掛ける、分離課税と言いますけれども、この分離課税を行うものとするものでございます。
３つ目のサービスつき高齢者向け住宅・住所地特例適用について伺います。本市においても需要があることから、これが集中している現状で、他市から移り住んだ住民の介護保険給付が増大をしてきております。厚生労働省は８月に転居前の自治体が行う住所地特例を適用する方向で検討を始めておりますけども、今、米子市はこの一刻も早く適用してほしいんですけども、どのように把握されておりますか、進捗状況を伺います。
今回の措置の中に、金持ち優遇の批判などにこたえて特例適用が一定金額以下になったとはいえ、損益通算の仕組みを設けております。金融所得に対する分離課税20％は所得税の累進課税に比べて税率が有利になるもので、今回の改正でも損益通算の上限は設けられていなく、金融資産を持つ富裕層に対する優遇を広げることは認められません。
◯松下 博総務調整監 なぜ生じたかということでございますが、これは肉用牛の売却所得がある方が租税特別措置法の特例適用を受けられる場合は、申告書では当該所得が把握できず、別途税務署の方に出向きまして資料の調査が必要であり、課税漏れが生じたものでございます。
合併協議会の場で会長である野坂市長は、議会さえ通過すれば合併はできるという認識からか、在任特例適用に対する住民の合意を得る努力さえされようとしませんでした。議員の任期の問題についても、住民合意はいまだに全く得られていないと言わざるを得ません。市町村合併はそれぞれの町の歴史を大きく変え、そこに暮らす住民個々人にとってもみずからのアイデンティティーにかかわる重大な問題であります。
４月１６日には、まず当委員会では採決により在任特例適用の方向づけが出された議案第１７号議会議員の定数及び任期の取り扱いについて、合併協議会においては委員からは原則、定数特例、在任特例のそれぞれを主張する意見があったことから継続議案となったため、当委員会での選択根拠などの意見を交換をし、結果、合併協議会には採決どおりの方針で臨むことを確認いたしました。
倉吉市の自治連は「在任特例適用するな」という申し入れがあったでしょう。倉吉市の総意かどうかはわかりませんけども、そういう動きもあったはずだ。そういういろんな背景があっておるんですよ。 ですから、ここに、流域合併協議会離脱の動議の中に、最初に我々が考えた案なんですけども、「合併の枠組みが崩れる可能性が出てきた」と、これ三朝のことですのでね。
そこでの町村の方の特例適用と言う考えと本市の委員さんの意見とのいわゆる対立といいましょうか、そういうものが最後までやはり私は底流としてあったと思っておりまして、もしつけ加えさせていただくならば、この点についての新たな角度での検討、協議、対応、そういうものが行っていただければと願っているところであります。
この住宅用地の特例適用につきましては、土地と家屋の調査をもとに、土地の課税標準の特例を適用するものでございますが、今回の課税誤りは、家屋と土地との課税事務処理の連携にそごがあったこと。